合同会社の「事業目的」を決める

「事業目的」とは、設立した会社で行うビジネスの内容のこと。

会社は「事業目的として決めた以外の事業をしてはならない」とされています。

事業目的は、定款に記載され、登記事項となっております。

合同会社を設立して何をしたいのか?

会社の設立は、事業の目的を明確に決めていく作業から始めて行きましょう。

 

事業目的の記載ルール

事業目的の記載には一定のルールがあり、次の要件が定められています。

これらに反しない範囲で決めていくことになります。

  • 公序良俗や法令に違反していないこと(適法性)
  • 目的の意味が明らかであること(明確性)
  • 目的の意味が具体的であること(具体性)
  • 営利性があること

具体性については、登記官は審査を要しないとされているそうです。

(※平成18年3月31日民商第782号通達第7部第2)

事業目的事例の検索

事業目的は「定款」に記載する必要があり、登記する際にも必要な内容になります。

目的も決まり、記載ルールも理解した。

では、具体的にどの様な感じで書けば良いの?

そんな時には、無料で検索が出来る以下の事例集サイトが参考になると思います。

定款に記載する事業目的、多い方がお得?

事業目的の記載内容について、2つの意見がネットや本にありました。

  1. 将来行うかもしれない内容まで考えて、複数用意した方が良い
  2. 本当に自分がやろうとする事業だけを記載した方が良い

それぞれ、真逆の内容です。

1番目の意見のメリットは、将来行う可能性のある内容は目的に入れる事で、定款を修正したり登記を行う手間や費用がかからない、という点です。

事業内容を多岐にして、デメリットは無いのでしょうか?

事業内容を多岐にした結果は?

私は上記2番目の意見に気が付かず、将来かかる費用を抑えるために、事業を行う可能性の低い内容まで含めて、10種類用意して定款に記載しました。

結局第三者から見ると、「どの様な事業をしたいのか分からない会社」となってしまうのでしょう。

これが原因が定かではありませんが、一番審査が緩いとネット上に書かれていた楽天銀行は、口座開設をお断りされ、住信SBIネット銀行もお断りされてしまいました。(※口座開設が出来ない理由は非公開なので、本当の理由は分かりません。)

三菱UFJ銀行のホームページ上には、「主たる事業は何か、また謄本上事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてご説明をお願いします。」と書かれています。

実際、支店で口座を作成した際には色々聞かれ、資料の提示も求められました。

三菱東京UFJ銀行は、ネット上では一番審査が厳しいと書かれていた銀行でしたが、個人のメインバンクであった事もあったのか、何とか口座開設をさせて頂く事が出来ました。

楽天銀行や住信SBIネット銀行に口座開設お断りをされてしまった原因は、事業目的を多岐にし過ぎた事ではないかと考えております。

 

本当に自分がやろうとする事業だけ記載し、必要があれば後から追加する、という方が良いと思います。