会社法が2006年(平成18年)に施行されたことで「有限会社」の設立は出来なくなりました。

その代わりに認められた「合同会社」は、時の経過と共に徐々に認知されはじめていますが、まだまだ認知度は低いです。

合同会社の知名度が低い理由の一つをデータで探ってみたいと思います。

合同会社、特例有限会社、株式会社の登記総数の推移

合同会社,特例有限会社(旧有限会社),株式会社のうち、外国会社を除いた本店の登記数(2006年~2016年)を表にまとめてみました。

「%」は、各年の合計数に対する割合を示しています。

登記総数の比較表

合同会社 特例有限会社 株式会社 合計
登記数 登記数 登記数 登記数
2006年(H18) 4,062 0.23 448,162 25.54 1,302,211 74.22 1,754,435
2007年(H19) 9,547 0.59 372,047 23.04 1,233,149 76.37 1,614,743
2008年(H20) 10,762 0.78 329,080 23.85 1,039,758 75.37 1,379,600
2009年(H21) 13,636 1.06 292,230 22.79 976,331 76.15 1,282,197
2010年(H22) 15,736 1.31 268,860 22.36 917,947 76.33 1,202,543
2011年(H23) 18,702 1.60 240,086 20.57 908,217 77.82 1,167,005
2012年(H24) 22,976 2.00 232,713 20.29 891,176 77.71 1,146,865
2013年(H25) 29,753 2.62 218,677 19.27 886,088 78.10 1,134,518
2014年(H26) 39,334 3.45 212,843 18.66 888,435 77.89 1,140,612
2015年(H27) 48,290 3.96 211,499 17.32 961,054 78.72 1,220,843
2016年(H28) 55,526 4.80 209,202 18.10 891,176 77.10 1,155,904

※「政府統計の総合窓口」より抜粋し割合を算出(外国会社を除く)

登記総数の推移グラフ

合同会社・株式会社、登記総数の推移グラフ

グラフ化してみると、ある傾向が見られました。

データは、会社法が施行された2006年からしかありませんが、2013年頃まで株式会社の解散数が多く減少し続けています。

有限会社(現在は特例有限会社)も新規の設立が出来ないので、減少が続いています。

それに対し、合同会社は2006年以降毎年増加し続けており、2016年時点(2017年12月15日に公表)では5%に近付いています。

今後、合同会社の認知度は上がるのか?

会社法が施行された2006年には、「株式会社」が3社に対し、「有限会社」は1社の割合でした。(合名会社・合資会社もありますが、ごく少数なので計算に含めておりません)

「有限会社」の代わりに認められた「合同会社」は、「有限会社」と殆ど同じ会社形態です。現在まで「合同会社」は増加し続けており、2016年の時点では全体の5%弱にまで増えています。最近の増加率から推測すると、現在の「合同会社」の設立数は6%を超えているのではないかと思われます。

認知度が低い理由は、上記の通りまだ全体の5%程度しか無いこと。つまり法人の20社に1社の割合しか見かけない上に、大会社が少なく小規模な企業が多いという点が大きいと思われます。

今後は、「有限会社」の代わりに「合同会社」が増えていくことになるので、何れは「株式会社」3社に対して「合同会社」が1社の割合まで増えていき、徐々に認知度も上がっていくのではないかと、私は予測しております。