合同会社は、有限会社に代わって登場した会社形態なこともあり、中小企業や零細企業に適しているというイメージが強い様ですが、外資系や大企業にも合同会社が活用されています。
その例を幾つかご紹介します。
外資系企業や大企業などの例
- アイロボットジャパン合同会社
- Apple Japan合同会社
- ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン合同会社
- P&Gプレステージ合同会社（旧、P&Gマックスファクター合同会社）
- アマゾンジャパン合同会社
- 極東石油工業合同会社
- グーグル合同会社
- コダック合同会社
- シスコシステムズ合同会社
- 合同会社西友
- 合同会社DMM.com
- 合同会社ユー・エス・ジェイ（UNIVERSAL STUDIOS JAPAN）
- 東燃化学合同会社
- 日本アムウェイ合同会社
- 日本ケロッグ合同会社
- 乃木坂46合同会社
- フェデラルエクスプレスジャパン合同会社
- フィリップ モリス ジャパン合同会社
- フジテレビラボLLC合同会社
- ボーズ合同会社
- ユニバーサル ミュージック合同会社
- ワーナー ブラザース ジャパン合同会社
これらの中には、元々「株式会社」であったものを、あえて「合同会社」に移行している法人があります。
大企業が出資する合弁会社を「合同会社」にするケースや、外資系企業の日本法人や大企業の子会社または関連会社を「合同会社」にするケースもあります。
上場するなどして資金調達をする計画が無い場合には、設立や維持運営に手間のかかる「株式会社」にする必要が無いのです。
