法務局への届け出が終わり法人の設立が完了したら、税務署への届け出が必要になります。

新設法人が税務署へ提出する必要のある書類は、必ず提出しなければいけない書類と任意のものがあり、提出期限もそれぞれ異なります。

「法人設立届出書」の提出

法人設立届出書(税務署)

提出期限は、会社設立の日から2か月以内。

費用はかかりません。

法人設立届出書の入手方法

本店所在地の管轄する税務署に「法人設立届出書」を貰いに行くと、複写の用紙が手に入ります。

複写用紙のメリットは、1度の記載で都道府県税事務所へ提出する書類市区町村役場へ提出する書類が作れてしまう事です。

税務署提出用のみの用紙であれば、国税庁のページからダウンロードすることが出来ます。

 用紙のダウンロード : 法人設立届出書(PDF)
 掲載ページ : [手続名]内国普通法人等の設立の届出

提出方法

提出方法は、3つの方法があります。

  1. 納税地の所轄税務署の窓口に持参
  2. 納税地の所轄税務署に簡易書留で送る
  3. e-Taxによる提出

1と2は、指定用紙に必要事項を記載します。
3のe-Taxは、パソコンの初期設定のハードルが高いですし、法人設立届出書に添付しなければいけない書類がありますので、ここでは紙での提出方法をご案内します。

一緒に提出する書類

法人設立届出書に添付して提出する書類は、次の内容です。

  1. 定款、寄付行為、規則又は規約の写し 1部
  2. 合同会社の社員の出資者の名簿 1部
  3. 設立趣意書 1部
  4. 設立時における貸借対照表 1部
 ※平成29年度の税制改正で「登記事項証明書」の添付が不要になりました。(詳細はこちら

納税地の所轄税務署の確認

届出書や申告書などの提出先は、納税地の所轄税務署長に提出する事になります。
これから先ずっとお世話になる税務署ですので、確認しておきましょう。

管轄する税務署は、本店所在地により変わります。

管轄している都道府県名
北海道
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 新潟県 長野県
千葉県 東京都 神奈川県 山梨県
富山県 石川県 福井県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡県 佐賀県 長崎県
熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
沖縄県

上の表は、税務署所在地案内ページへのリンクです。

例えば、
本店所在地が[神奈川県川崎市中原区]にあるのであれば、[神奈川県]をクリック。
表の右の方にある管轄地域から[中原区]と書いてある行を探すと、所轄税務署は[川崎北税務署]であると分かります。
[川崎北]をクリックすれば、詳細な案内を確認することが出来ます。

地図から税務署を調べたい方は、国税庁のこちらのページが便利です。

 「青色申告の承認申請書」の提出

「青色申告の承認申請書」は、各種特典を受けられるので、提出した方がお得になる書類です。

特典を受けるためには、期限内に提出しなければなりません。

提出期限は、「設立の日から3ヶ月を経過した日」と「設立第1期の事業年度終了の日」とのうちいずれか早い日の前日まで。

後で提出しようとしていると、忘れて特典を受けられなくなってしまいます。

「法人設立届出書」と同時に提出した方が良いでしょう。

書類は、PDFのダウンロードで入手出来ます。

 青色申告の承認申請書 (PDF)

掲載ページ : [手続名]青色申告書の承認の申請

その他、必要に応じて提出する書類

給与支払事務所等の開設届出書

設立した法人から、代表者を含む誰かに給料を支払うこととなった場合に、その日から1か月以内に提出します。

書類は、PDFのダウンロードで入手出来ます。

 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(PDF)

掲載ページ : [手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書

毎月納付しなければいけない源泉所得税を、毎年1月および7月の年2回にまとめて納付する特例を受けたい場合に提出します。

給与の支給人員が常時10人未満の場合に限ります。

この申告書を提出することで、毎翌月の10日までだった納期限が次の様になります。

源泉所得税の区分 納期限
1月~6月までの間に支払った給与等及び退職手当等から地羽州した源泉所得税 7月10日
7月~12月までの間に支払った給与等及び退職手当等から地羽州した源泉所得税 翌年1月20日

※平成24年度税制改正により、納期の特例適用者に係る納期限の特例(租税特別措置法第41条の6)が廃止され、「納期限の特例」の届出書を出さなくても翌年1月20日までの納期限になりました。

提出時期は、随時(提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用)です。

書類は、PDFのダウンロードで入手出来ます。

 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(PDF)

掲載ページ : [手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

棚卸資産の評価方法の届出書

設立した法人に合った棚卸資産の償却方法を選定して届け出る場合に提出します。

提出時期は、設立第1期の確定申告書の提出期限までです。

書類は、PDFのダウンロードで入手出来ます。

 棚卸資産の評価方法の届出書(PDF)

掲載ページ : [手続名]棚卸資産の評価方法の届出

減価償却資産の償却方法の届出書

設立した法人に合った減価償却資産の償却方法を選定したい場合に提出します。

提出時期は、設立第1期の確定申告書の提出期限までです。

書類は、PDFのダウンロードで入手出来ます。

 減価償却資産の償却方法の届出書(PDF)

掲載ページ : [手続名]減価償却資産の償却方法の届出