税務署には「法人設立届出書」の提出が必要でしたが、都道府県税事務所と市町村役場に対しては「法人設立・設置届出書」の提出が必要です。
提出期限は、東京都の場合は会社設立の日から15日以内、他は1ヶ月以内。
中身は、税務署に提出する「法人設立届出書」と同じ内容のものですが、地域によっては形式が異なる場合があります。
税務署で配布している複写の「法人設立届出書」は、2枚目以降が都道府県税事務所と市町村役場に提出する用紙になっています。
複写式の用紙が手に入らない環境の方は、都道府県については、下記よりダウンロードしたものを印刷して提出する事もできます。
市区町村用は、本店所在地の市区町村リンクより辿って、用紙をダウンロードして提出して下さい。
なお、平成29年度の税制改正により、税務署は「登記事項証明書」の添付が不要(詳細はこちら)になりましたが、自治体の方は提出が必要な様です。
《設立登記の手順》
- 「定款」の作成 ⬅今ココ
- 「出資金」の用意 ⬅今ココ
- 合同会社設立登記申請書 ⬅今ココ
- 代表社員・本店所在地・資本金決定書 ⬅今ココ
- 代表社員の就任承諾書 ⬅今ココ
- 払込みがあったことを証する書面 ⬅今ココ
- 資本金の額の計上に関する証明書 ⬅今ココ
- 代表社員の印鑑証明書 ⬅今ココ
- 印鑑届書・印鑑カード交付申請書 ⬅今ココ
- 登記すべき事項を記録したCD-R ⬅今ココ
- 設立登記書類の押印場所<まとめ> ⬅今ココ
- 法務局での手続き ⬅今ココ
- 税務署へ提出する書類 ⬅今ココ
- 都道府県・市区町村への届け出 ⬅今ココ