平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書の書き方

年に一度しか行わないということもあり、記入の仕方がよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

平成３０年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方についてご案内します。

平成２９年末に記載した「平成３０年分の給与所得者の扶養控除等申告書」を、年末調整時に再配布された場合は、平成３０年末時点の情報に訂正する作業を行います。

1 扶養控除等申告書とは
2 平成30年分扶養控除等申告書の書き方

扶養控除等申告書とは

「扶養控除等申告書」は、年末調整で必要となる書類の一つであると同時に、その年の最初に給与の支払いを受ける時までに、給与の支払者に提出することになっている書類です。

正式名称は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」。

通称「まるふ」と呼ばれています。

平成２９年末には、「平成３０年分」と印刷された次の用紙が税務署や、勤務先から配られる書類の一つです。

本年最初に給与の支払いを受ける時までに、給与の支払者に提出することが原則になっています。

正社員だけでなく、パートやアルバイトの方も対象ですし、取締役などの役員報酬を得ている方も対象です。

もちろん合同会社の代表社員１名しかいない社長も、設立した法人から報酬を得ていれば、記入及び提出の対象です。

この申告書のタイトルが「扶養控除等申告書」なので勘違いされやすいのですが、扶養者のいない独身の人も提出する事になっています。

この書類を提出しない人は、給与所得の源泉徴収税額表の金額が高い乙欄の数字で源泉徴収をしなければいけない事になっています。

平成30年分扶養控除等申告書の書き方

国税庁で配布されている「年末調整のしかた」に書いてある記載例は、こちら。

<国税庁>　平成３０年分　給与所得者の扶養控除等申告書の記載例

よく分からないですよね～。

それでは、具体的な書き方を見て行きましょう。

基本情報の記入

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の用紙一番上のブロックは、全員記入が必要です。

※青枠で括った中に、個人が記入しなければいけない欄が含まれていたので、画像を訂正させて頂きました。(2018.10.24訂正)

青枠は法人（個人事業主）が記入する部分です。

こちらの内容は事業者の方は分かると思いますので、割愛させて頂きます。

給与所得者は、赤枠部分を記入します。

市区町村長（上記画像の左の方にある赤枠欄）: あなたの住所地等の市区町村長を記載します。
①あなたの氏名: 自分の名前とフリガナを記入し、名前の横に押印します。
②あなたの個人番号: 自分のマイナンバー（個人番号）を記入します。; 但し、この欄の記入については、給与支払者の指示に従って下さい。
③あなたの住所又は居所: 自分の郵便番号と住所を記入します。
④あなたの生年月日: 自分の生年月日を和暦で記入します。
⑤世帯主の氏名: 住民票で「世帯主」になっている人の氏名を記入します。
⑥あなたとの続柄: あなたから見た世帯主の続柄を次の様に記入します。; 世帯主があなたの場合・・・本人; 世帯主がお父様の場合・・・父
⑦配偶者の有無: 配偶者の「有・無」のどちらかを○で囲みます。
⑧従たる給与についての扶養控除等申告書の提出: 複数から給与を受けている方が、他の勤務先に「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出した場合のみ、○印を付ける欄です。

扶養対象の配偶者や親族がいない方は、以上の記入で完了です。

「Ａ．源泉控除対象配偶者」欄の記入

配偶者の欄の記入を見て行きましょう。

控除対象配偶者の欄は、平成３０年分より「源泉控除対象配偶者」という名称に変更され、記入条件が変わりました。

次の２つの要件を満たす方が源泉控除対象配偶者となり記入の対象です。

生計を一にする配偶者で、平成３０年中の所得の見積額が８５万円以下であること。
あなたの平成３０年中の所得の見積額が９００万円以下であること。

「生計を一にする」とは: 同居を要件とするものではありません。; 例えば、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

①氏名: 年間所得の見積額が８５万円以下の、生計を一にする配偶者の名前とフリガナを記入します。
②個人番号: 配偶者のマイナンバー（個人番号）を記入します。; 但し、この欄の記入については、給与支払者の指示に従って下さい。
③生年月日: 配偶者の生年月日を和暦で記入します。
④平成30年中の所得の見積額: 配偶者の平成30年1月1日～12月31日迄の見積所得額を記入します。
⑤非居住者である親族: 配偶者が、国内に住居を有せず、かつ、現在まで引き続いて１年以上国内に居所を有しない場合に○を付けます。; 別途、親族関係書類および、送金関係書類の添付が必要です。詳細を確認したい方はこちらの１５～１６ページ「国外居住親族」をご覧下さい。
⑥住所又は居所: 配偶者の住所を記入します。あなたと同居している場合には「同上」で構いません。
⑦異動月日及び事由: 平成30年中に変更があった場合に記入する欄です。

「Ｂ．控除対象扶養親族」欄の記入

控除対象扶養親族の欄の記入について見て行きましょう。

次の要件に条件に該当する方が記入の対象です。

平成１５年１月１日以前に生まれた、１６歳以上
あなたと生計を一にする、親族（６親等以内の血族と３親等以内の姻族）・里子・養護老人
合計所得金額が３８万円以下

配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者は除かれます。

①氏名: １６歳以上（平成15年1月1日以前生まれ）の子供や親等の扶養親族の名前とフリガナを記入します。
②個人番号: 扶養親族のマイナンバー（個人番号）を記入します。; 但し、この欄の記入については、給与支払者の指示に従って下さい。
③あなたとの続柄: 扶養親族の続柄を記入します。（子・父・母・祖父・祖母など）
④生年月日: 扶養親族の生年月日を和暦で記載します。
⑤老人扶養親族: 扶養親族が、年齢70歳以上（昭和24年1月1日以前生まれ）の場合にチェックを付けます。; 同居を常況としており、あなた又はあなたの配偶者の直径尊属の人に該当する場合には「同居老親等」にチェック。それ以外の場合は「その他」にチェック。
⑥特定扶養親族: 扶養親族が、年齢19歳以上23歳未満（平成8年1月2日～平成12年1月1日生まれ）の場合にチェックを付けます。
⑦平成30年中の所得の見積額: 扶養親族の平成30年1月1日～12月31日迄の所得の見積額を記入します。; 所得の見積額が３８万円を超える場合には、控除対象扶養親族に該当しないので、記載しても扶養控除は受けられません。
⑧非居住者である親族: 扶養親族が、国内に住居を有せず、かつ、現在まで引き続いて１年以上国内に居所を有しない場合に○を付けます。; 別途、親族関係書類および、送金関係書類の添付が必要です。詳細を確認したい方はこちらの１５～１６ページ「国外居住親族」をご覧下さい。
⑨生計を一にする事実: 別居の場合に記入する欄です。平成30年中に送金した合計額を記入します。
⑩住所又は居所: 扶養親族の住所を記入します。あなたと同居している場合には「同上」で構いません。
⑪異動月日及び事由: 平成30年中に変更があった場合に記入する欄です。

「Ｃ．障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄の記入

「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」に該当する方がいる場合に記入する欄を見て行きましょう。

①障害者: 障害者にチェックを付け、表の該当する欄にもチェックを付け、（）内には人数を記入します。; 一般の障害者に該当するか、特別障害者に該当するかは、非常に細かく分かれておりますので、こちらの１３～１４ページをご覧下さい。
②寡婦: ①夫と死別した後、婚姻していない人、②夫と離婚した後、婚姻していない人、③夫の生死の明らかでない人、のいずれかに該当し、扶養親族又は生計を一にする子（所得金額の合計額が３８万円以下）のある人は寡婦控除が受けられますので、チェックを付けます。; または、①夫と死別した後、婚姻していない人、②　夫の生死の明らかでない人、のいずれかに該当し、合計所得金額が５００万円以下の人は寡婦控除が受けられますので、チェックを付けます。
③特別の寡婦: 寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ、あなたの合計所得金額が５００万円以下の場合はチェックを付けます。
④寡夫: ①妻と死別した後、婚姻していない人、②妻と離婚した後、婚姻していない人、③妻の生死の明らかでない人、のいずれかに該当し、生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が５００万円以下の場合には寡夫控除が受けられますので、チェックを付けます。
⑤勤労学生: あなたが勤労学生に該当している方は、チェックを付けます。; 詳しくはこちらの１５ページをご覧下さい。
⑥左記の内容: ①～⑤について、内容毎に記載する内容が決められています。; 詳しくは、こちらの２ページ目、２（８）をご覧下さい。
⑦異動月日及び事由: 平成30年中に変更があった場合に記入する欄です。