年末調整の「対象にならない人」ってどんな人？

 

年末調整は、給与所得を得ている人のうち、給与の支払者に対して「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人が対象です。

しかし例外的に、年末調整の対象外になってしまう人がいます。

このページでは「年末調整の対象にならない人」について、まとめました。

 

年末調整の対象にならない人

年末調整の対象になる人が殆どですが、次の方は年末調整をすることが出来ません。

対象外の人は、自分で所得税の確定申告をして、税額を精算することになります。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人

年末調整を行うとき迄に、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人は、年末調整の対象外です。

※「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、扶養親族の有無にかかわらず、基本的に提出する必要がある書類です。

月額表又は日額表の「乙欄」適用者

「給与所得の源泉徴収税額表」の月額表または日額表の乙欄適用者は、年末調整の対象外です。

他の給与の支払者に「扶養控除等申告書」を提出している人

２ヶ所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人は、年末調整の対象外です。

日雇労働者（日額表の丙欄適用者）

継続して同一の雇用主に雇用されない、いわゆる日雇い労働者など（「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄適用者）は、年末調整の対象外です。

非居住者

非居住者（国内に住所も１年以上の居所も有しない人）は、年末調整の対象外です。

給与の収入金額が2,000万円を超える人

主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人は、年末調整の対象外です。

年の途中で退職した人のうち、次の内容に該当しない人

年の途中で退職した人のうち、次の内容に該当しない人は、年末調整の対象外です。

• 死亡により退職した人
• 著しい心身の障害のため退職した人（その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人）
• 12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
• パートタイマーで退職した場合で、給与の総額が103万円以下の人
• 年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人