令和２年分 扶養控除等（異動）申告書 の書き方【年末調整】

 

令和２年分の『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』の書き方について、ご案内します。

令和３年分の『給与所得者の扶養控除等申告書 の書き方』 は、こちら

令和元年（平成３１年）分と殆ど同じ様式ですが、見た目に分かる大きな変更点が１カ所、目立たない変更点が２カ所あります。

大きな変更点は、申告書の最下部に「単身児童扶養者」の欄が追加されました。
（令和2年4月1日以降に提出する場合は、「単身児童扶養者」の欄は記載不要）

目立たない変更点は、令和２年分より基礎控除額が38万円から48万円に引上げられたことに伴い、所得の見積額の数字が、85→95万円、38→48万円にそれぞれ変更されていますのでご注意下さい。

 

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扶養控除等申告書とは

「扶養控除等申告書」は、年末調整で必要な書類の一つであると同時に、その年の最初に給与の支払いを受ける時までに給与の支払者に提出することになっている書類です。

正式名称は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」。

通称「まるふ」と呼ばれています。

 

提出対象者

この用紙は、令和２年に入って最初に給与の支払いを受ける時までに、給与の支払者に提出することが原則になっています。

正社員だけでなく、令和２年中に中途採用された方、パートやアルバイトの方も対象ですし、取締役などの役員報酬を得ている方も対象です。

もちろん合同会社の代表社員１名しかいない会社の社長であっても、設立した法人から報酬を得ていれば、記入し会社に保管しておかなければいけません。

この申告書のタイトルに「扶養」の文字が入っているので勘違いされやすいのですが、扶養者のいない独身の人であっても提出することになっています。

ただし、同時に複数箇所で働いていて給与を得ている場合には、いずれか１カ所にしか提出することが出来ないことになっています。

提出しないとどうなる？

この書類を提出しない人は、年末調整を行うことが可能な方であっても、令和２年末の年末調整を行うことが出来ません。

また、令和２年に入って給与から天引きされる源泉税については、給与所得の源泉徴収税額表の金額が高い乙欄の数字で源泉徴収をしなければいけない事になっています。

同時に複数箇所で働いて給与を得ている方は、いずれか１カ所にしか提出することが出来ませんので、提出しないことを選択した事業所では金額が高い乙欄での源泉徴収となります。

乙欄で源泉徴収された方は、翌年に１年間の給与を合算した所得税の確定申告書を提出することで、徴収され過ぎた所得税を還付してもらうことが出来ます。

令和2年分 扶養控除等申告書 の書き方

国税庁で配布されている「年末調整のしかた」に書いてある記載例は、こちら。

<国税庁>　令和２年分　給与所得者の扶養控除等申告書の記載例

 

よく分からないですよね。
それでは、具体的な書き方を見て行きましょう！

基本情報の記入

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の用紙一番上のブロックは、全員が記入を行う部分になります。

市区町村長（上記画像の左の方にある赤枠欄）

あなたの住所地等の市区町村長を記載します。

①あなたの氏名

自分の名前とフリガナを記入し、名前の横に押印します。

②あなたの個人番号

自分のマイナンバー（個人番号）を記入します。

※この欄の記入については、給与支払者の指示に従って下さい。

③あなたの住所又は居所

自分の郵便番号と住所を記入します。

④あなたの生年月日

自分の生年月日を和暦で記入します。

⑤世帯主の氏名

住民票で「世帯主」になっている人の氏名を記入します。

⑥あなたとの続柄

あなたから見た世帯主の続柄を、次の様に記入します。

世帯主があなたの場合・・・本人

世帯主が父親の場合・・・父

⑦配偶者の有無

配偶者の「有・無」の欄のどちらかを○で囲みます。

⑧従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

複数から給与を受けている方（パート・アルバイト含む）が、他の勤務先に「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出した場合のみ、○印を付ける欄です。

扶養対象の配偶者や親族がいない方は、以上の記入で完了です。但し、あなたや同一生計の配偶者または扶養親族が障害者などに該当する場合には、この下で解説しているＣ欄の記載を行うと所得控除額が増えます。

「Ａ．源泉控除対象配偶者」欄の記入

こちらは、配偶者がいる方が対象の欄です。
２つの要件を満たす方が記入すると、控除を受けられます。

 

控除対象配偶者の欄は、平成３０年分より「源泉控除対象配偶者」という名称に変更され、記入条件が変わりました。

次の２つの要件を満たす方が源泉控除対象配偶者となり記入の対象です。

①氏名

年間所得の見積額が９５万円以下の、生計を一にする配偶者の名前とフリガナを記入します。

②個人番号

配偶者のマイナンバー（個人番号）を記入します。

※この欄の記入については、給与支払者の指示に従って下さい。

③生年月日

配偶者の生年月日を和暦で記入します。

④令和2年中の所得の見積額

配偶者の令和2年1月1日～12月31日迄の見積所得額を記入します。

⑤非居住者である親族

配偶者が、国内に住居を有せず、かつ、現在まで引き続いて１年以上国内に居所を有しない場合に○を付けます。

別途、親族関係書類および、送金関係書類の添付が必要です。詳細を確認したい方はこちらの１６ページ「国外居住親族」をご覧下さい。

⑥住所又は居所

配偶者の住所を記入します。あなたと同居している場合には「同上」で構いません。

⑦異動月日及び事由

令和2年中に変更があった場合に記入する欄です。

「Ｂ．控除対象扶養親族」欄の記入

こちらの欄は、所得者と生計を一にする16歳以上の、一定の条件に該当する方がいる場合に記入すると控除が受けられます。
※扶養親族の範囲の詳細については、こちらの１２ページ「扶養親族」をご覧下さい。(令和元年用の資料なので、金額は令和２年分と異なります)

 

次の要件に条件に該当する方が記入の対象です。

①氏名

１６歳以上（平成17年1月1日以前生まれ）の子供や親等の扶養親族の名前とフリガナを記入します。

②個人番号

扶養親族のマイナンバー（個人番号）を記入します。

※この欄の記入については、給与支払者の指示に従って下さい。

③あなたとの続柄

扶養親族の続柄を記入します。（子・父・母・祖父・祖母など）

④生年月日

扶養親族の生年月日を和暦で記載します。

⑤老人扶養親族

扶養親族が、年齢70歳以上（昭和26年1月1日以前生まれ）の場合にチェックを付けます。

同居を常況としており、あなた又はあなたの配偶者の直径尊属の人に該当する場合には「同居老親等」にチェック。それ以外の場合は「その他」にチェック。

⑥特定扶養親族

扶養親族が、年齢19歳以上23歳未満（平成10年1月2日～平成14年1月1日生まれ）の場合にチェックを付けます。

⑦令和2年中の所得の見積額

扶養親族の令和2年1月1日～12月31日迄の所得の見積額を記入します。

所得の見積額が４８万円を超える場合には、控除対象扶養親族に該当しないので、記載しても扶養控除は受けられません。

⑧非居住者である親族

扶養親族が、国内に住居を有せず、かつ、現在まで引き続いて１年以上国内に居所を有しない場合に○を付けます。

別途、親族関係書類および、送金関係書類の添付が必要です。詳細を確認したい方はこちらの１６ページ「国外居住親族」をご覧下さい。

⑨生計を一にする事実

別居の場合に記入する欄です。令和2年中に送金した合計額を記入します。

⑩住所又は居所

扶養親族の住所を記入します。あなたと同居している場合には「同上」で構いません。

⑪異動月日及び事由

令和2年中に変更があった場合に記入する欄です。

「Ｃ．障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄の記入

こちらの欄は、「障害者、寡婦、寡夫、勤労学生」に該当する方がいる場合に記入すると、控除が受けられます。

 

①障害者

障害者にチェックを付け、表の該当する欄にもチェックを付け、（）内には人数を記入します。

一般の障害者に該当するか、特別障害者に該当するかは、非常に細かく分かれておりますので、こちらの１４～１５ページをご覧下さい。

②寡婦

①夫と死別した後、婚姻していない人、②夫と離婚した後、婚姻していない人、③夫の生死の明らかでない人、のいずれかに該当し、扶養親族又は生計を一にする子（所得金額の合計額が４８万円以下）のある人は寡婦控除が受けられますので、チェックを付けます。

または、①夫と死別した後、婚姻していない人、②　夫の生死の明らかでない人、のいずれかに該当し、合計所得金額が５００万円以下の人は寡婦控除が受けられますので、チェックを付けます。

③特別の寡婦

寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ、あなたの合計所得金額が５００万円以下の場合はチェックを付けます。

④寡夫

①妻と死別した後、婚姻していない人、②妻と離婚した後、婚姻していない人、③妻の生死の明らかでない人、のいずれかに該当し、生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が５００万円以下の場合には寡夫控除が受けられますので、チェックを付けます。

⑤勤労学生

あなたが勤労学生に該当している方は、チェックを付けます。

詳しくはこちらの１５～１６ページをご覧下さい。

⑥左記の内容

①～⑤について、内容毎に記載する内容が決められています。

詳しくは、こちらの２ページ目、２（８）をご覧下さい。

⑦異動月日及び事由

令和2年中に変更があった場合に記入する欄です。

「Ｄ．他の所得者が控除を受ける扶養親族等」の欄

こちらの欄は、夫婦共働きで扶養親族がいる場合などの時に記入します。

例えば、その夫婦の子供は、どちらの扶養親族にもなれます。

しかし、夫と妻の両方で控除を受けることは出来ませんので、扶養親族としなかった側が記入します。

 

①氏名

他の所得者が控除を受けている扶養親族の名前とフリガナを記入します。

②あなたとの続柄

あなたから見た扶養親族の続柄を記入します。

③生年月日

扶養親族の生年月日を和暦で記入します。

④住所又は居所

扶養親族の住所を記入します。あなたと同居している場合は「同上」で構いません。

⑤控除を受ける他の所得者

控除を受けている所得者の、氏名・あなたから見た続柄・住所又は居所を記入します。

⑥異動月日及び事由

令和2年中に変更があった場合に記入する欄です。

「１６歳未満の扶養親族」欄の記入

１６歳未満（平成１７年１月２日以後生まれ）の扶養親族がいる場合に記載する欄です。

 

①氏名

１６歳未満（平成17年1月2日以後生まれ）の扶養親族の名前とフリガナを記入します。

②個人番号

１６歳未満の扶養親族のマイナンバー（個人番号）を記入します。

但し、この欄の記入については、給与支払者の指示に従って下さい。

③あなたとの続柄

あなたから見た１６歳未満の扶養親族の続柄を記入します。

④生年月日

１６歳未満の扶養親族の生年月日を和暦で記入します。

⑤住所又は居所

１６歳未満の扶養親族の住所を記入します。あなたと同居の場合は「同上」で構いません。

⑥控除対象外国外扶養親族

１６歳未満の扶養親族が、海外留学などをしている場合に○を記入します。

⑦令和2年中の所得の見積額

１６歳未満の扶養親族の、令和2年1月1日～12月31日迄の所得の見積額を記入します。

⑧異動月日及び事由

令和2年中に変更があった場合に記入する欄です。

「単身児童扶養者」欄の記入

地方税法の改正により、令和２年分から「単身児童扶養者」の記載欄が追加されました。

※令和2年4月1日以降に提出する場合は、記載不要になりました（参考：総務省の記事）

 

この欄は、児童扶養手当の支給を受けている、未婚のひとり親または、配偶者の生死が明らかでない方で、一定の条件に該当する方が対象です。

児童手当受給者の合計所得金額が135万円以下であれば、住民税が非課税となることと改正されました。

該当する方は、次の内容を確認して下さい。

３つの要件全てに当てはまる方は、チェックマークを付けて、

• 児童扶養手当証書の番号
• 生計を一にする児童の氏名
• 左記の児童の令和２年中の所得の見積額

の欄を記入します。

最後の「異動月日及び事由」の欄は、この申告書を提出した後に変更が生じた場合に記入します。

「扶養控除等申告書」の入手先とダウンロード

「扶養控除等申告書」は税務署の窓口で無料で配布していますが、国税庁のサイトからダウンロードによる入手も可能です。

申告用紙

ダウンロード版には印刷用のほか、パソコンで必要事項を入力してから印刷できるタイプのPDF版があります。

• 令和2年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（PDF/590KB）
• 令和2年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　入力用（PDF/3,050KB）

入力用のPDFは、会社記入部分を入力後、

1. 印刷して社員に渡し、記入押印して提出してもらう
2. PDFファイルのまま社員に渡し、記入→印刷→押印して提出してもらう

といった利用が可能ですので、会社の実情に合わせて都合の良い方を選ぶと良いでしょう。

国税庁公表の記載例

• 令和2年分　給与所得者の扶養控除等申告書の記載例（PDF/4,585KB）