起業する際に自己資金だけでは足りず、親族や友人からの協力を得られたとしてもまだ足りない。そんな時に頼りたいのは金融機関になりますが、銀行は設立してから２回目の決算が終わるまでは通常の融資をしない事が殆どの様です。
起業したばかりで、実績も信用力も無い小規模な会社は、銀行から直接借りるプロパー融資はなかなか難しいのです。
起業時に力を貸してもらえるのは、公的融資です。
公的融資には大きく分けて２つ、地方自治体の「制度融資」と日本政策金融公庫の「公庫融資」があります。
制度融資と公庫融資の違いは？
公庫融資は、国の政策に基づいて事業資金の融資や創業支援を行っています。日本全国どこで借りても融資の種類・金利・貸し出し条件は同じです。
制度融資は、地方自治体が中小企業の支援対策として独自に行っている制度です。
都道府県と市区町村で行っているものがありますので、融資を受けようとする自治体により、融資の種類・金利・貸し出し条件が異なります。
それでは、制度融資と公庫融資について、もう少し詳しく見ていきましょう！
制度融資（地方自治体）
各地方自治体がそれぞれ独自の政策に基づいて用意しているのが、制度融資です。
制度融資は、次の三者が係わっています。
- 地方自治体（市区町村，都道府県）
- 信用保証協会
- 地元の取扱金融機関
これら三者は、①地方自治体からの委託により、②信用保証協会の審査を受けて、③民間の金融機関が融資を実行するという関係になっています。
- 審査に１～２ヶ月という時間がかかる
- 公庫融資に比べて審査が厳しい傾向にある
- 各自治体によって、融資の条件や融資の種類、借入限度額、金利などが異なる
- 無担保・無保証制度を利用する場合は、自己資金と同額までという限度を設けているところが殆ど
という特徴があります。
自治体によっては、金利や信用保証料に対しての利子保証制度（金利や信用保証料などの一部を自治体が補助する制度）がある場合があるので、確認してみると良いでしょう。
［関連記事］公的融資を受ける際の大まかな流れ（地方自治体の「制度融資」の場合）
公庫融資（日本政策金融公庫）
国の政策に基づいて事業資金の融資や創業支援を行っているのが、(株)日本政策金融公庫の公庫融資です。
- (株)日本政策金融公庫は、政府が１００％出資している会社である
- 日本の経済発展に貢献することを目的に活動する政策金融機関である
- 固定金利で借りられる
以上の様な特徴があり、創業融資には最も積極的な金融機関といえます。
創業したばかりで、事業の実績も自己資金も乏しく、民間銀行からの融資が困難な場合でも、国の政策として積極的に支援してくれます。
創業時に利用できるオススメは
他にも創業時に利用出来る融資がありますので、詳しい事は日本政策金融公庫の創業支援のページが参考になると思います。
申し込んでから早ければ１～３週間程度で、融資が実行されます。
お近くの支店は、日本政策金融公庫の店舗案内 で探すことができます。
［関連記事］公的融資を受ける際の大まかな流れ（日本政策金融公庫の「公庫融資」の場合）
