公的融資を受けるときの大まかな流れ | 合同会社の設立から解散まで

会社を設立したばかりで実績も信用力も無い！

そんな時に頼りになるのが公的融資である「制度融資」や「公庫融資」ですが、融資の相談はどこに行けば良いのでしょうか？
手続きの方法や手順なども気になるところですよね。

ここでは、「制度融資」と「公庫融資」について、申し込みの場所や手続きの大まかな流れを案内します。

創業融資は、会社設立前？設立後？

金融機関からの融資を受けるには、基本的には会社設立後が前提になります。

どうしても会社設立前に融資を受けたい場合は、裏技として日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）で会社設立の話題に出さずに、個人事業として融資を受けるという方法があるらしいですが．．。

ここでは、会社設立後に融資を受ける方法についてご案内します。

融資を受ける前に、取引銀行を決めて会社の口座を開設しましょう！

地方自治体の制度融資を受ける場合には、取扱金融機関で口座開設します。
日本政策金融公庫の場合は、ネット銀行以外の一般金融機関に口座開設します。

口座開設の手続きは、個人口座の開設とほぼ同じです。
しかし法人の口座開設は、個人の場合のようにその場ですぐに開設してもらえません。
金融機関の審査は厳しくて時間がかかりますので、早めに口座開設の手続きをすることをお勧めします。

法人口座開設については、次の記事が参考になると思います。

銀行の選び方と法人口座の開設

制度融資を受ける場合は、各自治体に問い合わせ窓口があります。

東京都の場合、東京信用保証協会のサイト内に、創業アシストプラザがありますので、担当窓口に電話で予約をします。
相談窓口では専門家が相談に乗ってくれますので、

などを持参して、ビジネスプランについてのアドバイスを求めると良いと思います。
その他の全国各地の信用保証協会は、お近くの信用保証協会一覧のリンクから辿る事ができます。

神奈川県の場合を例に、探し方をご紹介します。

探し方の例①
お近くの信用保証協会一覧より、「神奈川県信用保証協会」をクリック → 「保証制度のご案内」をクリックするとページの一番下に「自治体の制度融資等を利用したい」という所にあります。
探し方の例②
お近くの信用保証協会一覧より、「神奈川県信用保証協会」のページ内の検索窓で「制度融資」と入力して検索する。

辿って行くと、神奈川県の「神奈川県中小企業制度融資」というページに辿り着き、相談窓口を見付けられます。
他県や市区町村もほぼ同様かと思いますので辿ってみて下さい。

＜参考情報＞
平成３０年４月から新しい信用保証制度がスタートしています。
創業関連保証が拡充され、手元資金なしで保証割合100％で受けられる融資の限度額が２倍の2,000万円に拡充されました。
詳しい内容は、中小企業庁パンフレットが参考になると思います。