融資に必要な保証人とは？無知は危険、保証人の基礎知識

金融機関から融資を受ける際には、担保を要求されるのが一般的です。

担保には、「物的担保」と「人的担保」がありますが、「人的担保＝保証人」です。

「絶対に迷惑をかけないから、保証人になって欲しい」と安易に頼んだり、頼まれて安易に保証人を引き受けたりすべきではありません。

他人の借金を肩代わりして自己破産に追い込まれた人は、全体の４分の１に上るという調査データもあるそうです。

この記事では、保証人の種類と、保証人がいなくても融資が受けられる制度について、まとめてあります。

後々トラブルになる原因ですので、保証人を頼んだり引き受けたりする前に、基本的なことをしっかり理解しておきましょう！

保証人とは？

保証人とは、「債務者の返済が滞った時には、債務者に代わって返済します！」という契約を金融機関と結ぶ人のことです。

金融機関と結ぶこの契約は、「保証契約」といいます。

「絶対に迷惑をかけないから、保証人になって欲しい」と頼んで（頼まれて）、安易に引き受けて書類にサインして・・・。

断れないから．．と、当事者間で約束した様な感覚になる方もいると思いますが、保証契約は金融機関と結ぶので、債務不履行になった場合には金融機関から容赦ない取り立てがある事を覚悟して契約書にサインしなければいけません。

保証人には、「単純保証人」と「連帯保証人」があります。

金融機関としては、「単純保証人」よりも「連帯保証人」を要求するのが一般的です。

それぞれ、どの様な違いがあるのでしょうか？

債務者に返済能力が無くなった時に、初めて返済義務を負う事になる、という純粋な保証人です。

よって単純保証人には、次の事を言う権利があります。

債務者の返済が滞り、債務者よりも先に保証人に対し返済を請求された場合、単純保証人には「先に債務者本人に請求して下さい！」と言う権利。
債務者に対しての督促後、保証人が返済請求をされた場合、債務者が資産を持っている場合には「債務者本人に支払能力があるので、先にその財産を差し押さえて欲しい」と要求する権利。

連帯保証人の場合は、「保証人自身がお金を借りた場合と同様の返済義務を負う」という契約です。

よって、上記「単純保証人」の様な権利が一切ありません。

借金をした本人に財産があっても、借りた本人より先に自分の財産を差し押さえされてしまう可能性があります。

金融機関が「連帯保証人」を要求するのは、借金をした当事者の支払能力の有無にかかわらず、回収しやすい連帯保証人に対して請求することが出来るからです。

創業したばかりで、まだ何の実績も無い。　担保提供出来るものなんて何も無い。　かといって第三者に保証人を依頼するのも難しい。

そんな中小企業の場合でも、融資を受けられる制度があります。

信用保証制度を利用した融資は、お金は金融機関（銀行）から融資を受け銀行に返済します。

仕組みは、次の流れになります。（詳細は「信用保証協会と信用保証制」参照」

万が一の時には、信用保証協会が代位弁済を行ってくれるので、銀行が貸してくれるといった制度です。

無担保保証制度があるのは、日本政策金融公庫です。平成２８年度末の資料（PDF版はこちら）によると、無担保融資の割合は全体の８割超で、１件あたりの平均融資残高は約７００万円。

日本政策金融公庫には、中小企業向け融資制度が多々ありますが、その中でも新たに事業を始める場合や事業開始後で税務申告を２期終えていない方向けの「新創業融資制度」がオススメです。融資限度額は、３０００万円（うち運転資金１５００万円）となっています。

日本政策金融公庫には通帳や口座がありませんので、公庫からの融資や返済は一般の銀行を通じて行われます。

制度融資は、次の三者が協力して公的資金を貸し出す制度で、中小企業者が金融機関から融資を受けやすくする目的で設けられています。

東京都の場合ですと、①東京都、②東京信用保証協会、③指定金融機関、の三者協調で成り立っている融資制度で、東京都産業労働局の「東京都中小企業制度融資」というページに詳細が書かれています。

各地方自治体で行われている制度融資ですが、探した方は検索サイトで「制度融資　○○県」や「制度融資　○○市」等と入れて探すか、全国信用保証連合会の「お近くの信用保証協会」から辿って該当する県の信用保証協会のページにある「保証制度のご案内」（場所によって若干違い有り）の中に書かれています。