新しく会社を設立して事業を始めようとした時、開業準備のためにどのくらいの資金を準備すれば良いか気になるところですよね。
自己資金を準備するのはもちろんの事ですが、足りない分は親戚・知人・金融機関から借りることになります。
ここでは、これだけは準備しておいた方が良いという一つの基準のお話をしてみたいと思います。
この記事を参考に様々なことを想定して、起業に幾ら必要なのか、いつ幾ら資金が不足するのか、起業前にシミュレーションをしてみると良いでしょう。
開業準備資金
「開業準備資金」は、開業時にだけ必要になる資金です。
会社設立後にお店や事務所を構えて、小売店などであれば最初に商品などを一通り揃えるために必要となる資金です。
「開業準備資金」は、固定資産などを購入するための「設備資金」と、開業の時だけまとめ買いする「運転資金」に分けて考えます。
これらは創業時に融資を受ける際の、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業計画書に記載する内容になります。
設備資金
「設備資金」は、投資した後で価値が「減少するもの」と「減少しないもの」の２つに分けられます。
融資を受ける際の「設備資金」に記載する内容にもなるので、幾らかかるのかしっかりピックアップしましょう！
時が経っても価値が減少しない資産
賃貸物件を借りる時に最初に支払う「保証金」の様に、時が経っても価値が減少しない資産で、契約が終了した時に返金されるものです。
具体的に幾ら必要になるのか、金額の算出が必要です。
時の経過と共に価値が減少する資産
建物・備品・車両・機械・ソフトウェア等への初期投資の資金です。
例えば飲食業の店舗でしたら、看板・内装・厨房・給排水・ガス・冷暖房・照明・冷蔵庫・椅子テーブル・レジスター・食器類など．．．、色々ありますよね。
商標登録が必要な業種でしたら、その金額も算出します。
それらを漏れなく全てピックアップして、必要な金額を算出しましょう！
運転資金
開業した時に最初に揃えて、その後は使った分だけ補充する様な資産を購入するための資金です。
飲食店ならば、食材・調味料・食器類・洗剤・ラップ類・チラシなど、色々あります。
小売店ならば、オープン前に大量の商品を仕入れて揃えますよね。
この様に、小売店や飲食店の場合は、初期投資に多額の費用が必要になります。
それらを全てピックアップして、必要な金額を漏れなく算出しましょう！
つなぎ資金
つなぎ資金は、売上金として入金されるまでの期間を乗り切るための資金です。
飲食店や小売店であれば、カード払いを含めた掛け売上げの場合、商品が売れてもお金の入金は１～２ヶ月は先になります。
入金が２ヶ月先であったとしても、給料・交通費・水道光熱費・リース料などの経費の支払は待ってもらえません。
仕入れた商品が販売されて代金を回収できるまでの期間が長くなればなるほど、その間を持ちこたえるための資金の準備が必要になります。
一般的な目安としては、創業時の収支計画１年目の経費総額のうち、２～３か月分が必要とされます。
軌道に乗るまでの赤字補填資金
失敗するのが分かっていて創業する人は、まずいないでしょう。
必ず儲かる！という想定の元に創業計画を立てるので、計画自体が甘くなっている事もよくあると思います。
起業して１年目から、計画通りの収益があるとは限りません。倒産の原因は、資金繰りのショートです。
金融機関は、返済可能な相手に貸すのが原則ですので、赤字だから融資をして欲しいと頼んでも、赤字補填の資金は貸してくれません。
創業初期の赤字を補填出来る余裕資金が無い見積の甘い状態で事業を始め、創業して３年目で半分の会社が市場から姿を消してしまうのが現実です。
軌道に乗るまで赤字が続いても幾らまでなら持ちこたえられるのか、悲観的に予測をして計画に入れておく事が、起業を成功させるためにはとても大切です。
最悪の想定を行って幾ら余裕があれば持ちこたえられるのか、悲観的に予測して「赤字補填資金」を計算してみましょう！
生活資金
創業してしばらくの間は予定通りの結果が出ない可能性があります。
結果が出なければ、すぐに資金繰りがショートしてしまいますので、生活していけるだけの資金を確保しておく事も大切です。
目安として、赤字でも１年分以上の生活費（役員報酬）を取っても、会社の資金繰りがショートしないだけの予算を確保して計上しておきましょう。
